はじめに
新人看護師「育休給付金って実際いくら？」「いつ振り込まれる？」
家計直結のテーマだからこそ、制度説明だけでなく“リアル”が欲しいところ。
この記事では、看護師パパのまもるが実際に受け取った給付額（通知書ベース）と入金サイクル、そして読者が一番気になる「給与の手取りと比べてどれくらいか」を一次情報にもとづいて解説します。身バレ防止のため月はぼかして表記します。
育休給付金は雇用保険から支給。育休前2年のうち「賃金支払基礎日数が11日以上の月が12カ月以上」などの要件を満たす必要があります。
育休給付金の基本と計算式
✅ 育休給付金は次のルールで計算されます。
- 育休開始～180日（おおむね6カ月）：直近6カ月の賃金の67%
- 181日目以降：同50%
- 上限あり（2025年時点で月あたり約33万円）
- ボーナス（賞与）は計算対象外
「賞与（ボーナス）は算定に含まれません」。ここを誤解すると見積りが大きくズレます。
育休給付金を受け取るための手続きの流れ
- 勤務先を通じてハローワークに申請するのが基本
- 初回申請は「育休開始から1か月経過後」が目安
- 会社が代行してくれる場合が多いが、必要書類（申請書・出勤簿・賃金台帳）は本人の準備が必要
手続きの遅れが初回入金の遅延につながるので、早めに会社と確認しておきましょう。
私の6カ月分の給与データ（算定基準／総支給ベース）
総支給額には「住居手当・通勤手当・夜勤手当・時間外手当」を含みます。
📝 実際のデータ
- 1月：350,272円（夜勤多め）
- 2月：393,070円（時間外あり）
- 3月：348,520円（平均的）
- 4月：326,654円（夜勤少なめ）
- 5月：370,122円（夜勤あり）
- 6月：357,728円（平均的）
→ 6カ月平均：約357,728円
→ 通知書に記載の賃金基準額：346,500円
算定は「育休開始前の連続6カ月」が基本。夜勤や残業でブレても平均化されます。
同期間の賞与（参考・計算対象外）
- 冬季賞与：531,757円（計算対象外）
賞与は計算に含まれません。誤解しないよう注意が必要です。
実際に支給された金額（通知書ベース）
- 67%期（最初の半年）：月232,155円
- 50%期（7カ月目以降）：月173,250円
（232,155円 ÷ 0.67 ≒ 346,500円 → 50%は346,500×0.5＝173,250円）
入金サイクルの実際
- 原則2カ月に1回まとめて振込
- 初回は「育休開始から2〜3カ月後」になることが多い
- 実際の通知書でも「支給対象月」と入金月にズレがありました
初回入金まで最大3カ月の空白が発生し得ます。生活防衛資金は「最低3カ月分」を確保しておくと安心。
初回入金が遅れるときの注意点
- 口座残高不足でカードや住宅ローンの引き落としができないケースが多発
- 特に4〜6月に育休入りする人は、住民税や保険料の支払いが重なり注意
事前に貯金から移動して口座残高を厚めにしておきましょう。
いちばん気になる「手取りとの比較」
ここを“再現可能”にするため、実際の給与明細の「手取り欄」と比率で確認します。
- 67%期の給付金＝232,155円
- 50%期の給付金＝173,250円
例：手取り28万円の場合
- 67%期：約83%（23.2万円）
- 50%期：約62%（17.3万円）
例：手取り26万円の場合
- 67%期：約89%
- 50%期：約67%
非課税＆社保免除のため、実際には「給与の手取り」より落ち幅は小さいことが多い。ただし半年後に6万円減るので要注意。
育休給付金と税金・社会保険の関係
- 給付金は非課税（所得税・住民税なし）
- 社会保険料は免除されるが、将来の年金額には反映（未納扱いではない）
- 翌年の住民税は前年の給与収入ベースで請求されるため、忘れずに予算に入れておく必要あり
計算から除外されるもの／含まれるもの
- 含まれる：基本給・夜勤手当・残業代・通勤手当・住居手当
- 除外される：ボーナス（賞与）
「夜勤手当や残業代は反映されるの？」と不安になる方が多いですが、実際には賃金に含まれるため安心です。
ケース別シミュレーション
- 手取り20万円世帯 → 67%期：約13.4万円／50%期：約10万円
- 手取り30万円世帯 → 67%期：約20.1万円／50%期：約15万円
家計インパクトと運用メモ（実感）
- 67%期（月23.2万円台）：大きな不安なしで維持
- 50%期（月17.3万円台）：約6万円ダウンで家計再設計が必要
- 年末は賞与がないぶん、ふるさと納税・固定費見直しで調整
✅ 我が家の工夫
- 外食→自炊＋作り置きで月▲1万円前後
- 格安SIM・保険見直しで年間数万円削減
- 車検や家電の購入は育休前に前倒し
よくある質問（Q&A）
- 育休給付金は課税されますか？
-
非課税です。 所得税も住民税もかかりません。
ただし前年の給与収入に基づく住民税は翌年6月から天引きされるので、「育休に入っても住民税の支払いが残る」ことに注意してください。 - 社会保険料はどうなりますか？
-
免除されます。 厚生年金・健康保険・介護保険料が免除され、手取り感はその分ラクになります。
しかも免除扱いでも「払ったもの」として記録されるため、将来の年金額にはきちんと反映されます。 - 育休中に配偶者の扶養に入れますか？
-
原則として入れません。
理由は「給与支払いがある扱い」となるため。
会社からの給料はゼロでも、雇用保険からの育休給付金が収入とみなされ、健康保険の扶養条件に合致しないことが多いです。
※健保組合によって判断基準が異なる場合があるので、心配なら勤務先や健保組合に確認しましょう。 - 夜勤手当や残業代は計算に含まれますか？
-
含まれます。
私の通知書の金額も、夜勤や残業の多い月ほど総支給額が上がり、その分「6カ月平均賃金」に反映されていました。
一方で、賞与（ボーナス）は完全に対象外。同じ時期に50万円以上のボーナスがあっても、給付金の計算には全く加算されません。 - 育休給付金はいつ振り込まれますか？
-
基本は2カ月ごとにまとめて入金されます。
初回は申請手続きに時間がかかるので、育休開始から2～3カ月後に振り込まれるケースが多いです。「最初の入金が遅れる＝手元資金が一時的に不足しやすい」ため、生活防衛資金の準備は必須です。
まとめ
- 育休給付金は直近6カ月の賃金が基準
- 最初の半年は67%、以降は50%
- 非課税＆社保免除で「手取り感」は思ったより落ちにくい
- 初回入金は遅れるので生活防衛資金3カ月分は必須
- 我が家の実例：67%期23.2万円、50%期17.3万円
半年後の“給付ダウン”が最大の山場。固定費の見直しと家計管理を前倒ししておけば安心です。
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